法人をめぐる取引の安全を実現
商業登記とは
会社の商号・事業目的・役員構成等の重要事項を法務局が管理する登記簿に記載する手続きです。役員の変更、本店の移転等、登記された内容に変更が生じた場合は、変更後2週間以内に登記する義務があります。2006年5月より「新会社法」が施行され、資本金1,000万未満でも有限会社から株式会社へ変更することが可能となりました。
＜このような場合、商業登記を行う必要があります＞
- 個人事業を法人化した ⇒ 会社設立登記
- 商号の変更や事業内容を追加した ⇒ 定款変更登記
- 本店を移転した ⇒ 本店移転登記
- 役員を変更した・任期が満了した ⇒ 役員変更の登記
- 資本金を増額した ⇒ 資本金増額の登記
商業登記に必要なもの（登記の種類により異なります）
定款（設立時）、印鑑証明、株主総会や取締役会等の議事録・同意書等、免許書等のコピー（ご本人確認のため）
商業登記の手続きの流れ
- ご相談⇒ご依頼を受け、受任
- 必要書類の収集及び作成
- 法務局へ申請
- 登録完了書類のお渡し
会社設立時・変更時の登記を完全サポートいたします
法律上、会社は登記によって成立します。また、役員変更や本店の移行等があった際は2週間以内に変更登記を行う義務があります。当事務所では、こうした法人をめぐる登記について数多くの実績があり、お忙しい依頼主様に代わって煩雑な諸手続きをサポートいたします。「個人事業が順調で会社を興したい」「今より広い場所に本社を移転した」等、商業登記にまつわるお手続きがございましたら、お気軽にご相談ください。
報酬・費用
当事務所の報酬・費用は以下のようになります。
一般的な例示とさせていただきます。
| 登記の種類 | 報酬 | 費用 |
|---|---|---|
| 株式会社設立登記 | ５２，５００円〜 | 約２００，０００円 |
| 役員変更登記 （資本金１億円以下の場合） |
２１，０００円〜 | １０，０００円 |
| 役員変更登記 （資本金１億円以上の場合） |
２１，０００円〜 | ３０，０００円 |
| 商号又は目的変更登記 | ２６，２５０円〜 | ３０，０００円 |
| 本店移転登記 （管軸内） |
２６，２５０円 | ３０，０００円 |
| 本店移転登記 （管軸外） |
４２，０００円〜 | ６０，０００円 |
商業登記費用は分割払いも可能です。
当事務所では、ご契約の前に、費用を明示しています。
予定していた手続きができなくなるなど特別な場合を除いて、契約時の費用が変更になることはありません。追加で費用が発生することもありません。
具体的な金額は、お問い合わせいただければ、お見積もりさせていただきます。
お気軽にご相談ください。
